事業目的：今後、労働力の減少が見込まれる中、多様な人材が柔軟な働き方を通じ最大限能力を発揮できる職場環境づくりを進めることが重要です。
そこで、ワーク・ライフ・バランス実現に向けて、専門家を派遣することで、働き方を見直し、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進など、職場環境改善に取り組む企業を支援するとともに、こうした企業と子育てや介護等を機に離職した求職者との交流の場を提供し、雇用機会の創出を図るため、事業を実施します。
事業の３つの柱
１、「働き方改革普及員」の個別訪問による啓発業務
２、「働き方改革アドバイザー」の派遣による職場環境改善支援業務（９月〜５回）
３、企業説明会開催（１月中旬）
